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解決事例

解決事例5:破産した会社が抵当権者となっている抵当権設定登記を、訴訟手続を用いて解決した事例

解決事例

■解決事例5

破産した会社が抵当権者となっている抵当権設定登記を、訴訟手続を用いて解決した事例

■ご相談の背景

依頼者は、昭和40年代に、本件建物を新築して建築請負代金を担保するため本件建物に抵当権設定登記を付けられました。
依頼者によれば、本件建物を売却することになり、登記簿を調べたところ抵当権設定登記が残っていることに気付いたとのことでありました。
建築請負代金は完済したと思うが、抵当権者に連絡を取ろうとしたところ、抵当権者が破産していることが発覚したため、弁護士と司法書士の両資格を持つ当事務所に来所されました。

■解決方法

抵当権者が破産会社であり、交渉は不可能であったため、当事務所では、訴訟手続きにて抵当権抵当権抹消登記請求を行いました。あわせて相手方が破産会社で代表者も不存在であったため、特別代理人の選任申立てを行うことによって訴訟手続きを進めました。
その結果、速やかに抵当権抹消登記を認める判決を取得し、判決に基づき抵当権抹消登記を完了することができました。