相続の基礎知識Kiso

相続の基礎知識

人が亡くなれば、必ず発生するのが相続であり、避けては通れないものです。
相続は複雑な手続きが多く、その対応を誤りますと、場合によっては大きく損をしてしまう場合がございます。
ここでは相続の基礎知識をご説明いたします。

相続が発生している場合

このようなお悩みはありませんか?

  • 親が亡くなって遺産分割について兄弟や親戚ともめてしまい、自分たちで解決することが難しい状況にある。
  • 親がさまざまな不動産をのこして亡くなったが、土地や建物はどのように分割すればよいのだろうか。
  • 亡くなった親が遺言書を残していたが、その内容に不満がある。どうしても遺言書にしたがわなければならないのだろうか。
  • 親が亡くなったあと、隠し子と名乗る人物が現れた。親の遺産を渡さなければならないのだろうか。
  • 親が亡くなってしまったあとに、借金があったことが発覚した。どうすればよいのだろうか。
  • 親が亡くなる前に、兄が親の多額の預金を引き出していたようだ。これは遺産分割にかかわるのではないだろうか。
  • 親が亡くなる前、自分が一人で親の面倒をみており、兄弟たちは見舞いにも来なかった。それでも兄弟で遺産を均等に分けなければならないのだろうか。
  • 事業を営んでいた親が突然亡くなってしまった。このあと会社を続けていくにはどうしたらよいのだろうか。

弁護士法人Si-Lawの相続サポート

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1. 遺産分割サポート
弁護士は、依頼者の利益だけを考えて業務を行う義務があります。そのため、通常であれば相続人の1人から依頼を受けて、他の兄弟を相手方として手続を行うことになります。
しかし、このような手法では、他の兄弟も他の弁護士に依頼し、お互いに自分に有利な主張だけをすることになり、感情的な対立が生じてしまうことが多くあります。

当事務所では、弁護士と司法書士の2つの資格を有している特長を生かして、兄弟の感情的な対立を避け、できる限り紛争を回避するために、相続人全員の同意を得たうえで、以下のような遺産分割サポートを行ってまいります。


  • (1)遺産の調査
  • (2)遺産分割協議の立ち会い
  • (3)相続人の方々に向けて、法律的な知識の解説
  • (4)遺産分割協議案の作成
  • (5)相続人の方々全員に納得していただいた上で、遺産分割協議書に署名押印をいただく
  • (6)遺産分割協議書どおりの相続登記、預貯金の分配

依頼者の方からだけではなく、他の相続人の方々のお話にも耳を傾け、丁寧に手続きを進めてまいります。無用な争いを避け、適切な遺産分割を行いましょう。


2. 紛争解決手続サポート
すでに相続人間で遺産分割について争いが生じている場合は、弁護士代理人として、遺産分割調停などの紛争解決手続サポートをいたします。
遺産分割とは、被相続人の遺産を相続人全員で分ける手続ですが、紛争が生じている場合、まずは裁判所での手続である遺産分割調停を利用するのが一般的な方法です。
遺産分割調停においては、調停委員を介して、遺産を分割するための話し合いを行います。遺産分割調停で遺産分割協議がまとまらなければ、裁判所が結論を出す遺産分割の審判に移ります。

以上のように、すでに紛争となっている場合は、遺産分割調停や遺産分割審判を利用して、弁護士代理人として紛争解決のためにサポートしてまいります。

3. 遺言がある場合
遺言によって遺産を取得する方には、相続登記手続や預金相続手続などのサポートを行います。
遺言によって遺産を取得できない相続人の方々(被相続人の兄弟姉妹を除きます)にも、遺産を得る権利が法律上保障されており、遺留分減殺請求権として、遺言によって遺産を取得した相続人に対して請求をすることができます。

このように遺言によって遺産を取得できない相続人の方々のためにも、裁判外での交渉、遺留分減殺調停や遺留分減殺訴訟を利用して、弁護士代理人として遺留分を確保するためのサポートを行ってまいります。

4. 借金がある場合
死亡した父親や母親の遺産がほとんどなかったとしても、多額の借金がある場合には、相続放棄の申し立てや限定承認手続を利用して、相続人の方々に借金が及ばないようにするためのサポートが可能です。
この場合は、亡くなった方に借金があることがわかってから、3ヵ月以内に手続きを行わなければなりませんので、できるだけお早めにご相談ください。

5. 会社経営者が亡くなった場合
会社には株式会社や有限会社があり、また個人事業というものもあります。このいずれかによって相続手続きが変わってきますので、注意が必要です。
また、会社には株式や会社名義での借り入れ、事業用財産など、相続財産が多岐にわたります。
経営者が亡くなったことで事業までストップしてしまわないよう、スムーズな相続、事業承継をお手伝いいたします。

法定相続と相続人

相続が発生し、被相続人が遺言書を作っていなかった場合、一般的には、法律で定められた相続分に従う「法定相続」か、あるいは相続人全員で話し合って遺産の分け方を決める「遺産分割」により相続の手続を選択することになります。
これを「法定相続」と呼びます(遺言書がある場合は、遺言書の内容が優先されます)。
相続の順位や割合は、以下のように決まっています。

法定相続人の順位ならびに割合

順位 法定相続人 割合
1 子と配偶者 子=1/2
配偶者=1/2
2 直系尊属と配偶者 直系尊属=1/3
配偶者=2/3
3 兄弟姉妹と配偶者 直系尊属=1/4
配偶者=3/4

■配偶者は常に相続人となります。
■直系尊属は、子がいない場合の相続人となります。
■兄弟姉妹は、子と直系尊属がいない場合の相続人となります。

相続人調査

相続人は大きな財産を手にすることもありますので、今まで会ったこともないような相続人が突然現れたり、本来ない権利を主張する人が現れることも少なくありません。
そのため、正しい手順で相続人を調査する必要があります。
正しい手順は、以下のとおりです。

1)亡くなった方の「戸籍謄本」「除籍謄本」「改製原戸籍」等を出生から死亡まで全て取得します。

2)通常、この段階で両親と子供、配偶者が確認できます。

3)子供(代襲者を含む)がいない場合は、両親を初めとする直系尊属が相続人になりますので、必要に応じて戸除籍謄本を取得します。

4)直系尊属が全員亡くなっている場合は、兄弟姉妹の戸除籍謄本も取り寄せて調査します。

相続調査でよく発生するのは、相続人の人数が当初の想定より遥かに多かったり、聞いたこともない名前が出てくるといったケースです。
このように相続人調査が正確でなかった場合、後から本来の相続人が出て来て、相続権の回復を請求され、全てやり直しになる可能性があります。 こじれると訴訟に繋がることも考えられます。

相続人は全国各地にお住まいの場合も多く、場合によっては海外にいらっしゃることも考えられます。相続が発生した直後に、全ての相続人の戸籍を集める作業も、かなりの負担です。

当事務所では、相続人確定を相続診断レポートとしてご提供いたします。
相続手続きをスムーズなものにするためにも、ぜひ個別相続診断をご利用下さい。

遺産の分類と相続方法

遺産や相続財産とは、亡くなった方が残した「権利と義務」のことをいいます。
つまり、遺産には、不動産や金融資産といったプラスの財産だけでなく、マイナスの財産も含まれるということです。

プラスの財産

■不動産(土地・建物)
宅地・居宅・農地・店舗・貸地など

■不動産上の権利
借地権・地上権・定期借地権など

■金融資産
現金・預貯金・有価証券・小切手・株式・国債・社債・債権・貸付金・売掛金・手形債権など

■動産
車・家財・骨董品・宝石・貴金属など

■その他
株式・ゴルフ会員権・著作権・特許権

マイナスの財産

■借金
借入金・買掛金・手形債務・振出小切手など

■公租公課
未払の所得税・住民税・固定資産税

■保証債務

■その他
未払費用・未払利息・未払の医療費・預かり敷金など

遺産に該当しないもの

■財産分与請求権
■生活保護受給権
■身元保証債務
■扶養請求権
■受取人指定のある生命保険金
■墓地、霊廟、仏壇・仏具、神具など祭祀に関するもの

などがあります。

遺産の評価をどうするか?

遺産の評価方法は民法上定められておらず、一般的には時価で換算することになります。

ただ、遺産の評価は、評価方法により相続税の評価額が変わってきたり、民法と税法で遺産の対象とその評価の扱いが異なるなど専門的な判断が必要です。
相続財産が一定額を超えた場合は、相続税の課税額を決定するために一定の評価がされます。
評価額によって、相続できる額や税金も変わってきます。

相続に詳しい税理士、不動産鑑定士に相談する必要がありますので、当事務所で適切な専門家をご紹介させていただきます。

財産をどう相続するか

それぞれの財産についてプラスかマイナスか調査し、その財産が相続人にとって必要か不要かを判断していただきます。
その判断ができたら、次に相続するかどうかを決めます。
相続の方法は次の3つしかありません。

■相続財産を単純承認する
すべての相続財産をそのまま相続する選択です。
このまま具体的な相続手続きに進みます。

■相続財産を放棄する
何も受け継がない選択で、これを相続放棄と呼びます。
相続が開始したことを知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に対して相続放棄の申立をします。

■相続財産を限定承認する
被相続人のプラスの財産、マイナスの財産がどの程度あるか不明である場合等に、プラスの財産の限度でマイナスの財産を受け継ぐ選択です。結果的にマイナスの財産よりプラスの財産のほうが多かった場合、財産はそのまま引き継げます。

相続が開始されたことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に対して限定承認の申立をします。

一見この手続なら安心に思われますが、共同相続人全員が共同して申し立てなければならず、
一人でも単純承認した相続人がいると申し立てが出来ないため、実際には困難を伴うこともあるようです。

なお、相続財産の使い込みや隠匿も単純承認とみなされますので、後から共同相続人の一人が財産をごまかしていたことがわかると大変なことになります。

単純承認をした場合、次のステップとして相続放棄をしなかった相続人の間で財産の分け方を決める話し合いをします。

相続手続に必要なもの

相続手続には、添付書類などとして下記のようなものが必要となります。 相手先によって変わる部分もありますが、ここでは代表的なものを例として掲載いたします。

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