生前対策をする場合Seizen

このようなお悩みはありませんか?

  • 自分が死んでしまったあと、家族に相続のことで争わせたくないので、今から準備しておきたい。
  • 高齢の両親がいて、多くの財産があるので、兄弟や親戚ともめないように準備しておきたい。
  • 事業を営んでおり、自分が死んでしまったあとの会社のことを決めておきたい。
  • 不動産の財産を多く持っているが、自分が死んでしまったあと、複数の相続人の共有にはしたくない。
  • 先祖代々の不動産について、子に相続させた後の承継先についても決めておきたい。
  • 再婚を予定しており、新しい配偶者の生活保障はしてあげたいが、その配偶者の死後は、自分の子どもに財産を承継させたい。
  • 重度の障がいを持っている子どもがいるので、自分が亡くなったあとのことを考えておきたい。
  • 家族や親戚がいないので、認知症などで判断能力がなくなってしまう前に、今後のことを決めておきたい。

弁護士法人Si-Lawの相続サポート

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1. 相続対策サポート

相続対策は、生前にできるだけ早く行わなければなりません。遺言書の作成以外にも、相続の紛争予防手段はいろいろとあります。
家族のこと、土地や建物のこと、ご自身の「財産」について、一つひとつ考えていきましょう。
当事務所では、可能な限り相続紛争を予防するための対策を依頼者と一緒に構築してまいりますので、まずはお気軽にご相談ください。

2. 遺言書作成

当事務所では、ご依頼者の希望をお聞きしたうえで、可能な限り紛争を未然に防げるような遺言書文案の作成をサポートします。同時に、相続に詳しい税理士と提携することで、相続税対策も行います。自筆証書遺言の場合は、ご希望があれば遺言書の保管も承ります。

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言者が手書き(自書)で行う遺言です。
必ず自書であることが求められ、ワープロやパソコンで作成した遺言も自筆証書遺言として認められません。筆記用具に制限があるわけではないですが、偽造を防ぐためにも、鉛筆ではなくボールペンや万年筆で書くことが望ましいでしょう。
自筆証書遺言はその保管に問題があるほか、家庭裁判所で、遺言の存在、形式や内容を確認して、遺言書の偽造などを防止するための「検認」という手続きを経る必要があります。

公正証書遺言

自筆証書遺言に対し、公正証書遺言は、公証役場において公証人の面前で遺言者が遺言の内容を口頭で述べ、それに基づいて公証人が文章にまとめ、公正証書として作成される遺言です。
公正証書遺言は、2人以上の証人の立ち会いが必要であり、公正証書作成の手数料がかかるものの、公証人が関わるため形式不備で遺言が無効になることはまず考えられません。
作成された公正証書遺言の原本は、公証役場において保管されますから紛失などのおそれもありませんし、自筆証書遺言で必要とされた「検認」も不要です。

3. 民事信託

高齢者の財産管理や遺産の承継について、以前は、成年後見制度や遺言によるのが一般的でした。
しかし近年、信託法が改正され、家族(民事)信託という方法を利用することで、より自由な財産管理・承継が可能になりました。

成年後見制度や遺言などの各制度に代えて、あるいはこれらの制度とあわせて信託を利用することで、ご本人やご家族の希望に沿った財産の管理・承継を実現することができます。
生前から可能な相続対策としても利用できますので、ぜひ一度ご検討ください。

しかし、自由度が高いだけに、将来起こりうるさまざまな紛争を予防しつつ、ご本人やご家族の想いを叶えるように信託を利用するには、遺言や成年後見制度等の法的知識に精通した弁護士のサポートが不可欠です。
当事務所では、起こりうる紛争を想定し、それを予防するアドバイスを行います。また、万が一、争いが起こって裁判となってしまった場合も、代理人として一貫したサポートが可能です。

まずは、心配に思っていること、不安に感じていることなど、なんでもお話してください。
あなたの思いがきちんと未来へ引き継がれるよう、最適な方法を考えていきましょう。